選手の移籍で多額の収入を得ている代理人だが、国際サッカー連盟(FIFA)の新規則では不正な動きはできなくなるようだ。イギリス『BBC』が伝えた。
FIFAは、2015年に代理人に関する規制を緩和。しかし、この措置に関しては「間違いだった」と認め、新規則の準備を進めていた。
選手代理人と言えば、
クリスティアーノ・ロナウドをメインにポルトガル人選手の多くを顧客に持つ
ジョルジュ・メンデス氏や
ズラタン・イブラヒモビッチ、
ポール・ポグバなどを顧客に持ち、何かと選手の移籍に関与する
ミーノ・ライオラ氏、
ガレス・ベイルを顧客に持つ
ジョナサン・バーネット氏などが有名どころ。また、
マウロ・イカルディの妻であり、代理人を務める何かとお騒がせな
ワンダ・ナラなども聞いたことがあるだろう。
FIFAが2021年から導入を予定している新規則には、数多くいる代理人に対してライセンス制度、性格検査、そして手数料の上限が設けられることとなる。
また、選手の移籍に関して代理人が選手とクラブの両方のクライアントから受け取るお金をFIFAが公表することにもなるようだ。
さらに、新規則は選手のエージェンシーの株式を所有するクラブは協会の役員などの利益相反を禁止するものにもなる。
手数料に関しては、選手の代理人の場合は選手給与の3%、買い手(獲得するクラブ)の代理人を務める場合も選手の給与の3%となり、兼任する場合は6%に制限される。
また、売り手(放出するクラブ)の代理人は、譲渡価値(移籍金)の最大10%を得ることとなる。
FIFAのディレクターを務めるジェームズ・キッチング氏は今回の新規制についてコメントしている。
「もし『10%でいいよ』と言ったら、少ないと思われるかもしれないが、それでいい。それが2000万ポンド(約27億2000万円)の10%であれば、認識も変わることになる。我々は認識を変え、市場での活動を変える必要がある」
「過剰であり悪用であると表現している慣行の多くは、説明しているような手数料の支払いに由来している。我々がやろうとしていることは、基本的なサービスの基準を導入することだ」
「大きな数字が自動的に悪用に繋がるとは言わない。ただ、代理人には最善の利益のために行動する責任がある。ただ、多くの代理人がクライアントの最善の利益のために行動しない原因にもなり得る」
FIFAは2021年9月からの施行に向け、来年3月～6月の間にFIFA評議会の承認を得ることになる。
2019年には選手移籍の手数料だけで世界中で5億ポンド(約680億円)が動いたことが判明し、FIFAはクライアントから代理人に直接支払われることをやめ、クリアリングハウス(取引決済の円滑実施を目的とした法人形態)を通して行われることにするようだ。
新規則では、代理人が選手、売り手、買い手の3つを担当することを排除。また、選手と買い手の代理人を務める場合を除き、二重の代理も禁止される。
また、契約は最大で2年間となり、最後の2カ月に入る前に、代理人が選手にアプローチすることも規則違反となる。
さらに、家族が代理人を務める選手も数多くいる中、ライセンスを持った代理人でない限り、選手の代理人を務めることが禁止される。
移籍金以外にも様々な駆け引きが行われてきたこれまでの移籍市場。そのお陰でドラマも色々と生まれてきたが、健全なものに戻すことをFIFAは求めるようだ。
