U20W杯開催権剥奪のインドネシアにFIFAが制裁、資金使用を制限

国際サッカー連盟(FIFA)は6日、インドネシアサッカー協会(PSSI)への制裁を発表した。

インドネシアは今年5月20日から6月11日にかけてU-20ワールドカップ(W杯)を開催予定。U-20日本代表もU20アジアカップで出場権を獲得していた。
ヨーロッパでは、予選でU-20イスラエル代表が勝ち上がり出場権を獲得。しかし、インドネシア国民の大半がイスラム教徒であり、イスラエルとの国交もないことから、出場への反対運動が高まり、デモや組み合わせ抽選会の中止などの騒動が発生していた。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長と、PSSIのエリック・トヒル会長が会談。3月30日に、この事態を重く見て、開催権を剥奪することが決定していた。

FIFAはU-20W杯の開催権剥奪と共に、競技発展を目的とした資金分配システムの「FIFAフォワードプログラム」に関して、インドネシアへの使用を制限することを決定した。インファンティーノ会長とトヒル会長は、6日にパリで会談を実施。かつてインテルのオーナーでもあったトヒル会長は、草の根からプロまで、早急な改善が必要とされる様々な分野を網羅したインドネシアサッカーの戦略プランの最初の案を発表したとのこと。また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、国内のサッカーインフラに投資する計画、コミットメントを示したという。

インドネシアでは、2022年10月にスタジアムで悲劇が。試合後にサポーター数千名がピッチに乱入すると、警察が催涙ガスを使用。逃げ出そうとした人々が出入り口に殺到した結果、圧死などで120名以上が命を落とす悲劇が起きていた。

これもスタジアムの整備がなされていなかったこと、そしてキャパシティを超えるチケットが販売されていたことなどが明るみとなり、警察の対応とともに、インドネシアサッカー界のインフラの整備がなされていないことが問題視されていた。

FIFAはトヒル会長から出されたプランを精査するとのこと。資金の凍結をする一方で、サポートは継続し、変革プロセスを推し進めることに力を貸すとしている。