「サポーターの熱量は相当勝ち負けに影響する」声出し応援の段階的導入、野々村チェアマンの想い「去年の段階で申し出ていた」
2022.05.17 20:40 Tue
Jリーグは17日、公式試合における声出し応援の段階的導入を発表した。
2020年に新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが起こり、一時はリーグが中断。その後、リモートマッチ(無観客試合)となり、徐々に観客が戻ることとなった。
当初はスタジアムサイズに関わらず、5000人か収容人数の50%未満という制限があり、徐々に観客動員数の条件が緩和。しかし、コロナ禍になってから、声出しの応援は認められていなかった。
徐々にウィズコロナの時代に入っていく中、世界のスタジアムでは声出しが行われ、JリーグクラブもAFCチャンピオンズリーグ(ACL)では声出しが認められるなどしており、国内でも声出し応援の解禁について議論がなされてきた。
野々村芳和チェアマンは今回の声出し応援の段階的導入について、あくまでも日本政府の方針の中でどう行うかを考えてきたとし、海外でやれているからということでは決められなかったとした。
「海外のリーグ、クラブが声を出していいと言っているわけではない。国がどういう考えなのかというところで、どう生き残っていけるのかを考えた」
一方で、応援というものが文化として日本では根付いていないという指摘には「応援が文化になっていないというのは僕も思っています。本来の姿に早く戻さないといけないと、より多くの皆さんに思ってもらわなければいけません」とコメント。「ただ、日本国内ではそこまでの思いではないです。100年に1回の状況ではありますが、応援の大切さは再認識しています」と語り、まだまだ応援の重要性が文化的に根付いていないとした。
その点は、Jリーグが価値を示さなければいけないとし、「海外の人たちが応援する姿も壮観で素晴らしいですが、Jリーグの応援スタイルは世界のサッカーの中でも素晴らしいものだと思うので、もっと日本の皆さんに伝えていかなければいけないと思います」とし、「リーグとしての、サッカーの価値観をまだまだ示せていないという思いはあります」と、まだまだやれることがあるとした。
また「それでも日本のコロナの政策の中でいかに前に進めていくかをやってきてはいるので、僕はもっと早くから準備していれば良いんじゃない?と思っていましたが、チェアマンになって2カ月でここまで進められたというのはありますが、もっとサッカーの威力、価値を伝えなければいけないと思います」と、改めてその魅力を伝えていく必要性があることも感じさせられたという。
今回、日本国内のスポーツでは、Jリーグが一番最初に声出し応援に向けて動き出していた。その理由について野々村チェアマンは「僕の思いみたいなところが大きいのかなと思っています。去年の段階でそういう準備を進めて欲しいなというのは、クラブの社長をやりながらJリーグに伝えていました」とコメント。「ただ、国内の方針を含めて、なかなかそういう話にはならなかったです」と、国内の感染状況などを考えても動かなかったとした。
ただ「3月にチェアマンになったことで、ここはいち早く取り戻す準備をしないとダメだなと僕の中では相当強かったです」と、最初に手をつけたいと考えていたとし、「リーグの中でもそうした方が良いよねという方もたくさんいましたが、なかなか進まないという現状もありました」と、一気に動かそうと考えて、今回決定に至ったとした。
また、声援というものがサッカーというスポーツにおいて重要であるという認識もあったからだと言い、「サッカーを作品と考えたときに、お客さまが来た時の熱量はピッチの上と同じぐらい大事な要素です。その作品が見たいから新しいファンが来てくれるのも事実としてあるのがサッカー。それを先に戻さなければいけなかったです」とコメント。「チームは昇降格、優勝を目指して戦う中で、ホームゲームのサポーターの熱量は相当勝ち負けに影響するのは実感していて、サポーターの方も実感していると思います。本来のサッカーではないと思っていたりします」と、声援による後押しがないことが歯痒かったと語った。
一方で、コロナが終息に向かわず、不安に思うファン・サポーターも多いのも事実。野々村チェアマンは「国内の空気感において、怖いと思っている方が一定数いると認識しています。なので、今回のように段階的にやることで安心安全を保ちたいと思いました」と、一気に緩和しない理由は、声出し反対派の人を考慮してのものだとした。
また「国としてのウィズコロナが醸成されていくと思うので、それが醸成されてから応援スタイルを戻すというよりは、醸成を促すのもスポーツだと思うので、それをサッカーができればということ」とし、「怖いと思われている方に安心できますよということをサッカーを通じてやる、前に進んでいくように日本の社会が進むということをサッカーができればと思っています」と、コロナと共に生きて行くことへの一歩にしたいと語った。
声出し応援が徐々に認められる一方で、観客動員は収容人数の50%に制限されることに。クラブによっては、満員でいれて収益を得たいという考えも出てくることとなる。
その点のジレンマについても「だからこそ、去年の時点でどちらかを選べるような持っていき方をして欲しいと僕としてはリーグに伝えていました」と、クラブの社長の立場としてリーグに申し出ていたとし、「経営をしていかなければいけないので、収入というところは避けて通れないと思いますが、一方で本来のものをどう取り戻すかは中長期的に重要だろうということもあります」と、クラブ側もジレンマを抱えることになるだろうとした。
ただ、「現状のルールの中で選択できる、クラブの経営も選択できる条件をいかに揃えてあげることが重要だと思ったので、クラブの経営者は悩むところだと思いますが、1つ前に進めるものを政府と話ができて進められたことは良かったと思います」と、個々のクラブに合わせて、理解を得ながら進めていきたいと考えているとした。
2020年に新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが起こり、一時はリーグが中断。その後、リモートマッチ(無観客試合)となり、徐々に観客が戻ることとなった。
当初はスタジアムサイズに関わらず、5000人か収容人数の50%未満という制限があり、徐々に観客動員数の条件が緩和。しかし、コロナ禍になってから、声出しの応援は認められていなかった。
野々村芳和チェアマンは今回の声出し応援の段階的導入について、あくまでも日本政府の方針の中でどう行うかを考えてきたとし、海外でやれているからということでは決められなかったとした。
「日本でどういう方針でコロナ対策が行われているか。ここまでもJリーグは政府の対処方針に基づいて、どうやったらサッカーが続けられるか、お客さんを入れられるか。サポーター含めて皆さんに協力をいただいた」
「海外のリーグ、クラブが声を出していいと言っているわけではない。国がどういう考えなのかというところで、どう生き残っていけるのかを考えた」
一方で、応援というものが文化として日本では根付いていないという指摘には「応援が文化になっていないというのは僕も思っています。本来の姿に早く戻さないといけないと、より多くの皆さんに思ってもらわなければいけません」とコメント。「ただ、日本国内ではそこまでの思いではないです。100年に1回の状況ではありますが、応援の大切さは再認識しています」と語り、まだまだ応援の重要性が文化的に根付いていないとした。
その点は、Jリーグが価値を示さなければいけないとし、「海外の人たちが応援する姿も壮観で素晴らしいですが、Jリーグの応援スタイルは世界のサッカーの中でも素晴らしいものだと思うので、もっと日本の皆さんに伝えていかなければいけないと思います」とし、「リーグとしての、サッカーの価値観をまだまだ示せていないという思いはあります」と、まだまだやれることがあるとした。
また「それでも日本のコロナの政策の中でいかに前に進めていくかをやってきてはいるので、僕はもっと早くから準備していれば良いんじゃない?と思っていましたが、チェアマンになって2カ月でここまで進められたというのはありますが、もっとサッカーの威力、価値を伝えなければいけないと思います」と、改めてその魅力を伝えていく必要性があることも感じさせられたという。
今回、日本国内のスポーツでは、Jリーグが一番最初に声出し応援に向けて動き出していた。その理由について野々村チェアマンは「僕の思いみたいなところが大きいのかなと思っています。去年の段階でそういう準備を進めて欲しいなというのは、クラブの社長をやりながらJリーグに伝えていました」とコメント。「ただ、国内の方針を含めて、なかなかそういう話にはならなかったです」と、国内の感染状況などを考えても動かなかったとした。
ただ「3月にチェアマンになったことで、ここはいち早く取り戻す準備をしないとダメだなと僕の中では相当強かったです」と、最初に手をつけたいと考えていたとし、「リーグの中でもそうした方が良いよねという方もたくさんいましたが、なかなか進まないという現状もありました」と、一気に動かそうと考えて、今回決定に至ったとした。
また、声援というものがサッカーというスポーツにおいて重要であるという認識もあったからだと言い、「サッカーを作品と考えたときに、お客さまが来た時の熱量はピッチの上と同じぐらい大事な要素です。その作品が見たいから新しいファンが来てくれるのも事実としてあるのがサッカー。それを先に戻さなければいけなかったです」とコメント。「チームは昇降格、優勝を目指して戦う中で、ホームゲームのサポーターの熱量は相当勝ち負けに影響するのは実感していて、サポーターの方も実感していると思います。本来のサッカーではないと思っていたりします」と、声援による後押しがないことが歯痒かったと語った。
一方で、コロナが終息に向かわず、不安に思うファン・サポーターも多いのも事実。野々村チェアマンは「国内の空気感において、怖いと思っている方が一定数いると認識しています。なので、今回のように段階的にやることで安心安全を保ちたいと思いました」と、一気に緩和しない理由は、声出し反対派の人を考慮してのものだとした。
また「国としてのウィズコロナが醸成されていくと思うので、それが醸成されてから応援スタイルを戻すというよりは、醸成を促すのもスポーツだと思うので、それをサッカーができればということ」とし、「怖いと思われている方に安心できますよということをサッカーを通じてやる、前に進んでいくように日本の社会が進むということをサッカーができればと思っています」と、コロナと共に生きて行くことへの一歩にしたいと語った。
声出し応援が徐々に認められる一方で、観客動員は収容人数の50%に制限されることに。クラブによっては、満員でいれて収益を得たいという考えも出てくることとなる。
その点のジレンマについても「だからこそ、去年の時点でどちらかを選べるような持っていき方をして欲しいと僕としてはリーグに伝えていました」と、クラブの社長の立場としてリーグに申し出ていたとし、「経営をしていかなければいけないので、収入というところは避けて通れないと思いますが、一方で本来のものをどう取り戻すかは中長期的に重要だろうということもあります」と、クラブ側もジレンマを抱えることになるだろうとした。
ただ、「現状のルールの中で選択できる、クラブの経営も選択できる条件をいかに揃えてあげることが重要だと思ったので、クラブの経営者は悩むところだと思いますが、1つ前に進めるものを政府と話ができて進められたことは良かったと思います」と、個々のクラブに合わせて、理解を得ながら進めていきたいと考えているとした。
野々村芳和の関連記事
J1の関連記事
|
|
野々村芳和の人気記事ランキング
1
元なでしこMF、新潟Lの川澄奈穂美がJFAの理事就任へ…技術委員長にはユース育成ダイレクターの影山雅永氏に
日本サッカー協会(JFA)は7日、2024年度の第3回理事会を開催。理事15名および監事1名の予定者を発表した。 JFAは、3月末に会長が交代予定。元日本代表DFでJFAの専務理事を務めている宮本恒靖氏が就任予定となっている。 そんな中、理事予定者の15名が発表。現役選手としてWEリーグのアルビレックス新潟レディースの元なでしこジャパンMFの川澄奈穂美(38)がリスト入りした。 現役選手のJFA理事は初のこと。INAC神戸レオネッサのほか、アメリカのシアトル・レイン、NJ/NY ゴッサムFCでプレーし、2023年7月に新潟Lに加入。今シーズンはキャプテンを務めている。 その他、会長予定者の宮本氏や、現副会長の岡田武史氏、野々村芳和氏、次期副会長予定者の西原一将氏(株式会社西原商会代表取締役社長、鹿児島県サッカー協会会長)、専務理事予定者の湯川和之氏(JFA事務総長)、常務理事予定者の髙田春奈氏(WEリーグチェア、JFA副会長)などが名を連ねている。 なお、2名は現在調整中となり、公表されていない。 また、現在技術委員長を務めている反町康治氏が退任の予定となっており、後任として影山雅永氏が就任予定。マカオ代表、U-16シンガポール代表、ファジアーノ岡山、U-20日本代表で監督を務め、現在はJFAユース育成ダイレクターを務めている。 なお、女子委員長は佐々木則夫氏、審判委員長は扇谷健司氏と現職の2人が継続して就任する予定となっている。 2024.03.07 20:35 Thu2
WEリーグ3代目チェアに野々村芳和Jリーグチェアマンが就任「ミッションは収益向上とクラブとのコミュニケーション」、副理事には宮本恒靖JFA会長
WEリーグは26日、社員総会および理事会を開催しWEリーグチェア(理事長)にJリーグチェアマンの野々村芳和氏が就任することを発表した。 また、副理事長には日本サッカー協会(JFA)の宮本恒靖会長が就任。専務理事には安達健氏が就任。理事には、元なでしこジャパンの海堀あゆみ氏、2シーズン前に現役を引退した大滝麻未氏らが就任した。 26日には、就任記者会見も開催。新たにチェアに就任した野々村氏は、WEリーグの立て直しへの意欲を示した。 「選考委員会に指名されるにあたり、WEリーグの現状、自分に期待される役割を明確にしてもあることを委員会にお願いし、僕がこの2年間で成し遂げなければいけないことは、大きく2つあります」 「WEリーグは理念を含めて女性をどう活躍させていくか、輝かせていくかという理念は素晴らしい発信をしてきたと思いますが、一方でどうやってクラブとリーグが安定 してフットボールを充実させていくかという点では、数億円がなかなか難しい、足りていないところがあります」 「僕はこの2年間でまず安定した経営基盤を作るために収益をどう上げるかというところを1つのミッションとして、委員会からお話を聞いて、WEリーグ、女子サッカーの可能性を感じるところは十分にあるので、達成できるんじゃないか。僕らJリーグのリソースもそうですし、JFA、サッカー界と一緒になって、サッカーの価値をみんなで上げていくということが望ましいのではないかと思い、お受けいたしました」 「収益を上げることがミッションの1つで、もう1つはクラブとリーグのコミュニケーションはめちゃめちゃ大事だとJリーグをやりながら痛感しています。リーグだけ伸びても、協会だけ伸びても絶対に上手くいかない。Jリーグも同じで、クラブとリーグが一緒に同じ方向を向いて、どこを目指すかということをもう1回ここで整理する必要があるのかなと。クラブとのコミュニケーションをより取って、1つの塊として未来へ向かっていくことを実現するということになると思います」 また、宮本副理事長もコメント。Jリーグ、JFAとWEリーグが協力して女子サッカーを盛り上げたいとした。 「JFAの会長になって以来、女子サッカーの拡大、2031年の女子ワールドカップの招致を目標に掲げているなかで、WEリーグの益々の発展は不可欠だと思っています」 「Jリーグ、WEリーグ、JFAがしっかりと力を合わせて、実現に向けて頑張っていきたいと思っています」 2011年の女子ワールドカップ優勝メンバーでもある海堀氏は、WEリーグがプロサッカー選手を目指す子どもたちの目標になっているとし、再びなでしこジャパンが世界の頂点に立てるように支えたいと意気込んでいる。 「子どもたちが女子プロサッカー選手になりたいと思った時に、女子サッカーにはなかったので、WEリーグができたことで、子どもたちが胸を張ってWEリーガーになりたい、プロ選手になりたいと言える環境ができたことは、本当に携わらせてもらって、子どもたちが堂々と言っているのを見て、WEリーグができて良かったと思っています」 「子どもたちが目指せる場所を、Jリーグのみなさん、JFAのみなさんとより一層盛り上げて、女子サッカーの未来が輝いてくこと、2011年のW杯優勝メンバーとしてまた女子サッカー界がW杯、オリンピックで優勝できるように、リーグの立場として支えていきたいと思いますので、よろしくお願いします」 また、選手を退いてからの時間が一番短い大滝氏は、選手が輝ける環境作りに貢献したいとした。 「実際にプレーしてきたWEリーグで、引退した後にこうした立場で携わらせていただけることを凄く光栄に感じると同時に、大きい責任を感じ、身が引き締まる思いでいます」 「まだまだ学ぶべきことが多いですが、私個人の強みは2年前まで選手として経験してきたこと、選手により近い存在として選手に寄り添いながら、どうやったら選手がもっともっと良い環境で、自分らしく輝ける環境を提供できるかということを考えることが役目だと思っています」 「やはりもう一度世界の頂点に立って、キラキラする女子サッカーを見たいという思いがあるので、これから皆さんと協力しながら、WEリーグをもっと力強い組織にしていきたいと思います」 ◆WEリーグ 理事・監事一覧 ※新任 チェア(理事長)(非常勤):野々村芳和※ 公益社団法人日本プロサッカーリーグ チェアマン(理事長) 公益財団法人日本サッカー協会 副会長 副理事長(非常勤):宮本恒靖※ 公益財団法人日本サッカー協会 会長 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事 専務理事(常勤):安達健※ 公益財団法人日本サッカー協会 47FA・加盟団体・普及推進部 副部長 理事(非常勤):海堀あゆみ※ 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ コミュニティオーガナイザー 一般社団法人日本女子サッカーリーグ 理事 理事(非常勤):窪田慎二 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 執行役員 一般社団法人日本女子サッカーリーグ 理事 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 理事 理事(非常勤):村松邦子 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ 理事 特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会 理事 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B リーグ)理事 理事(非常勤):大滝麻未※ 一般社団法人なでしこケア 事務局長 理事(非常勤):森本譲二※ 東京ヴェルディ株式会社 代表取締役副社長 理事(非常勤):山本英明※ 株式会社アルビレックス新潟レディース 代表取締役社長 監事:大塚則子 大塚則子公認会計士事務所 代表 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ 監事 監事 :福田雅※ 公認会計士 公益財団法人日本サッカー協会 監事 東京ユナイテッドグループ パートナー ・任期は2024年9月26日より2026年9月に開催予定の定時社員総会終結の時までの2年間 2024.09.26 17:35 Thu3
JリーグとDAZNが新たに11年間、約2395億円の契約で合意! 地上波の放送増加、J3の放映は来季からなし
JリーグとDAZNは30日、放映権契約を一部見直し、新たに2023年から2033年までの11年間の契約を結んだことを発表した。 JリーグとDAZNは2017年から10年間で約2100億円の放映権契約を締結。2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大によるJリーグの試合の一時中断を受け、2017年から2028年までの12年間で約2239億円+レベニューシェアの放映権契約の見直しを行っていた。 両者は常に互いの成長戦略を推進するべく連携してきており、新たに11年間で約2395億円(レベニューシェアを含む)という新たな放映権契約の締結に合意した。 契約の締結により変更点は3つ。「テレビ地上波放送の扱い」、「J3リーグの放映」、「より柔軟なレベニューシェアのスキーム」とのことだ。 地上波の放送に関しては、「テレビ地上波での試合中継をより多く行うことで、Jリーグとの無料での接点を増やしていく」とし、「試合以外での露出も圧倒的に増やしながらJリーグファンを増やしていくことで、DAZN加入者の増加を目指す」という目的があるとのことだ。 また、J3リーグの放映に関しては、「2024年からDAZNでの放映はJ1・J2リーグのみとし、J3リーグは無料放映も含めて最適な放映形式を検討」するとのこと。2023シーズンは全試合放送するが、来季以降はDAZNでは取り扱わないこととなった。 30日に両者は合同会見を実施。野々村芳和チェアマンは「3月から1年間話し合ってきた」と語り、「双方にとってwin-winとなる新たなパートナーシップを構築できた」とコメントしている。 2023.03.30 15:08 Thu4
「良い時間を過ごせている」シーズン移行含めた議論に野々村チェアマンは一定の手応え、多くが前向きも新潟など反対意見には「どうやったら良くなるか対話を」
Jリーグは24日、第10回理事会後の記者会見を行った。 記者会見では、決議事項として2024シーズンのJ2クラブライセンス、J3クラブライセンスの判定結果や、Jリーグ入会審査結果について報告がなされたほか、長い時間かけて議論されているシーズン移行の検討状況について報告がなされた。 分科会や監督会議など、多くの声を集めながら、シーズン移行以前に、Jリーグや日本サッカーがこの先発展していくために必要なことは何かという観点での議論が行われてきた。 その中で『次の30年に向けて』という形で、Jリーグが目指していく姿を議論。「世界と戦うフットボール」、「海外からの収益獲得」、「競争環境の構築」、「各地域での圧倒的な露出」、「適切にスポーツを楽しめる環境づくり」がテーマとなっていた。 シーズン移行を検討する中での懸念点も洗い出されており、「スタジアム確保」、「JFL/地域リーグ/大学/高校などとの連携」、「新人選手の加入タイミング/制度設計」、「試合日程案の精査」、「移行期の大会方式」、「財源の活用方法」などが挙げられている。 野々村芳和チェアマンは各クラブとの議論をしている中での感想として「ここまで本当に日本サッカー、Jリーグがどうやって成長していこうかという話をしてきた。その中で事務局が各クラブと丁寧に話している」とコメント。「その中で、夏のパフォーマンスが谷になってしまっているものをどう山型にできるのか。改善しないといけないし、Jリーグのレベルを上げなくてはいけないということが分かったり、移籍金を獲得していくことが、サッカーの先進国から比較すると遅れていることが確認できたり、日本の気候、環境におけるスポーツ環境はこのままで良いのか、我々が本当に成長するために何が必要だったんだろうということで明確に問題点が出てきている」と語った。 シーズン移行に限らず、日本サッカーにとってこの先の成長に必要なものを議論することで、多くの問題や改善点があることが明確になってきたというの野村チェアマン。「多くの人たちが10年後20年後も見据えて取り組むようになってきたことは良い時間を過ごせていると感じている」と、一定の手応えがあるとした。 その中でシーズン移行については「シーズンがどういう方向になっていく方が良いのか。多くのメリットが見えてきた中で、改善しなければいけない、潰さなければいけないことが多い」と、どちらになるにせよ課題はあるとコメント。「マインドが目線高くやろうということを感じられたことが、良い時間を過ごせていると感じている」とし、細部を考えずに反対するのではなく、議論が行えていることがポジティブだとした。 一方で、特に降雪地域では反対の意見もある。アルビレックス新潟は、22日に中野幸夫 代表取締役社長が18日の実行委員会を受けてコメント。シーズン移行に関しては「明確にシーズン移行に反対を表明している」とし、スタジアム確保や試合日程、日本の4月〜3月という学校制度を理由に反対の立場を明確にした。 全てのクラブが満場一致で賛同というのは難しい問題でもある今回の件。野々村チェアマンは「決着の仕方はガバナンス上は理事会の判断をもってということになる」と手続き的な話をした上で、「反対する人とか、意見が違う人がいる方が良いと思っていたりするところもある。以前はもっともしかしたら懸念を持っていたかもしれないが、丁寧に長い時間をかけて話したことでシーズンを変える方法も1つあるという風に思えるクラブが増えてきた」とコメント。「成長するための対案も含めて、面白いアイデア、新しいアイデアが出てくることに期待しています」と、反対意見を排除することはないものの、それを解決するための対案は求めたいとした。 また「いろいろな話をしていくことは必要」と語り、「個別、個別で、新潟に限らず、それぞれのクラブが抱える課題はあるはず。ヒザを突き合わせて、どうやったら良くなるかの対話を続けていくつもりですし、その準備もしっかりできています」と、クラブ毎に異なる課題、問題、懸念点を話し合っていきたいとした。 12月までに一旦は結論を出したいというJリーグ。全体的には賛成ムードとなる中で、ここからは細部に踏み込み、よりリアルな議論に発展していくことに。メリットしか生み出さない変化など存在するはずもないが、どういう結末に向かうのか注目が集まる。 2023.10.25 07:30 Wed5
