Jリーグの試合開催方針が変更、緊急事態宣言区域、経過措置区域、その他の3つに分類

Jリーグは8日、第3回実行委員会を開催。新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの改定に伴う、試合開催方針の変更を発表した。

昨シーズンからJリーグは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ガイドラインを策定。その後も、感染状況などに応じて、何度もガイドラインを改定してきた。

今シーズンもすでにシーズンが開幕している中、Jリーグはガイドラインを改定。試合開催の方針を変更した。
現在は1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に緊急事態宣言が発令されており、先日の期間延長を受けて3月21日(日)までが対象となっている。また、6府県(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)に関しては、緊急事態宣言解除後の経過措置区域となっており、4月11日(日)まで続くという。

これを受け、Jリーグは試合開催に対して3つのステップを踏むとしていたものを廃止し、新たな方針を策定した。1つ目は緊急事態宣言区域での試合について。スタジアムの入場上限は「5000人または50%の少ない方」となり、対戦相手がどこであってもビジター席は「設置なし」、キックオフ時刻は20時までの営業時間短縮への働きかけにより18時以前とし、アルコールは19時まで販売されることとなる。

2つ目は経過措置区域での試合について。スタジアムの入場上限は「10000人または50%の少ない方」となり、ビジターチームが緊急事態宣言区域のチームの場合はビジター席の設置は「なし」となるが、それ以外の場合は「主管クラブの任意」となり、ビジター席の設置も可能となった。

また、キックオフ時間は自治体の要請に準拠隣、アルコール販売も同様となる。

そしてどちらにも当てはまらない都道府県は、スタジアムの入場上限が「50%以下」となり、ビジターチームが緊急事態宣言区域のチームの場合はビジター席の設置は「なし」となるが、それ以外の場合は「原則設置」となり、ビジター席の設置が認められた。またキックオフ時間やアルコール販売も制限は特に行われない。

なお、いずれの場合も政府の方針が変更されることにより、Jリーグの対応方針は変更の可能性が残されている。