FC東京の筆頭株主がIT大手のミクシィに/六川亨の日本サッカー見聞録

かねてから噂のあったIT大手の株式会社ミクシィがFC東京の経営権を取得した。12月10日、午前10時から開催された第20回臨時株主総会で、議決権を所有できる24000株(51・3パーセント)の取得が承認されたため、同社は14時からJFA(日本サッカー協会)ハウスで会見を開き、子会社化したことを発表した。

FC東京のファン・サポーターにとってミクシィは聞き慣れない会社かもしれないが、ゲーム会社の「XFLAG」と聞けば、ユニホームの胸スポンサーとすぐにわかるだろう。同社がFC東京のスポンサーになったのは2018年のこと。東京ガス、三菱商事、清水建設、きらぼし銀行、TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビ)、MITSUI&CO(三井物産)の6社とともに中核企業としてチームを支えてきた。

しかしコロナ禍によりFC東京は2期連続しての赤字見込み(20年1月期の純利益4900万円が21年1月期は3億2500万円の赤字に転落)に加え、来期も経営の見通しが立たない。このため12月8日には、来年5月をもってVリーグのバレーボールチームが活動を休止することが発表されていた。
その理由を会見に出席した大金直樹社長は「バレーボールの事業環境が厳しく、中長期的な展望が開けない。ミクシィさんの承諾を得て決めた」と話し、ミクシィの木村弘毅代表取締役も「FCさんの決断を尊重した」と理解を示した。

コロナ禍で経営が苦しいのはFC東京だけではない。にもかかわらず今回の“譲渡”に至った背景には親会社の事情が絡んでいる。Jリーグの親会社として東京ガスと大宮のNTTドコモは公共性の高い会社と言える。このため一般企業のように「利益を追求する」必要はそれほどない。ミクシィへの第三者割当による23000の新株発行も、創設時の1株5万円、計11億5000万円で売却した(これによりミクシィの保有株は1000株、4・2パーセントから24000株、51・3パーセントと過半スピードを獲得)。東京ガスとしては一般企業のように株価を上げるよりも、チームの強化を優先して株主の理解を得てきた。

しかしながら、公共性の高い会社だからこそ、FC東京が赤字を出した際はチームを保有することに対して批判も出やすい。そこで、年度末の決算では「10円とか100円のプラス収支が理想的」(FC東京関係者)ということになる。

大宮に至っては、クラブ経営が赤字でも親会社の補填により毎年収支は±0という理想的な決算になっている(しかしNTTドコモがスポンサーから撤退するという噂もあるようだ)。

さらにNTTドコモらBtoC(ビジネス・トゥ・コンシューマ。企業から消費者)といったように、出資金を広告宣伝費として使える利点がある。一方の東京ガスはBtoB(ビジネス・トゥ・ビジネス。企業から企業)といったように、業務形態そのものが消費者にはわかりにくいハンデがある。

サッカーファンにとってわかりやすい例を上げるなら、かつて“丸の内御三家”と言われた三菱(現・浦和)、日立(現・柏)、古河(現・千葉)はJSL(日本サッカーリーグ)の主要チームだった。日立なら家電メーカーとして消費者に馴染みがあるだろう。三菱なら家電、自動車など多くの商品で消費者とつながっている。

Jリーグ創設当初、浦和のスポンサーは外資系企業が多かった。その理由を当時は広報部長だった藤口光紀氏に聞いたところ、「三菱はグループとして国内の同業社をほぼカバーしているため、スポンサー・バッティングが起きる。だから外資しか選択肢はなかった」と話していた。

ところが古河は、電線やケーブルを企業相手に売っている会社のため、サッカーファン以外は会社の存在をほとんど知られていない企業でもあった。そこでJリーグ創設の際はJR東日本と組まざるを得なかった裏事情があった。

FC東京に話を戻すと、やはりコロナ禍のダメージが大きかったのだろう。それでも、鹿島(メルカリ)や町田(サイバーエージェント)の例を出すまでもなく、日本経済同様Jリーグも変革の時代を迎えているようだ。

そしてベンチャー企業の役員はおしなべて若い。このためサッカーに対する理解もあり(プロ野球世代とは明らかに違う)、サッカーに対するリスペクト、憧憬も感じさせる。これはこれで歓迎すべき事柄だろう。来年で30周年を迎えるJリーグ。蒔いた種は決して無駄ではなかったかもしれない。