Jリーグ、プロ野球の新外国人選手入国問題と隔離期間について議論、科学的根拠に基づき政府に要請へ

Jリーグと日本野球機構(NPB)は8日、「第25回 新型コロナウイルス対策連絡会議」を実施した。

新シーズンに向けてJリーグ、プロ野球共にキャンプがスタート。Jリーグは2月26日、プロ野球は3月26日の開幕に向けて各クラブが準備を進めている。

現在は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐため、10都府県への緊急事態宣言が3月7日まで延長されることを政府が決定。緊急事態宣言下での各リーグの対策や、選手の隔離期間、また外国人選手の入国についてなど多岐にわたって議論された。
現在大きな問題となっているのが外国籍選手の問題だ。

日本政府は外国人の新規入国を認めていない状況。アスリートも例外ではなく、Jリーグやプロ野球でも今シーズンから新たに日本でプレーする選手らが入国できていない状況となっている。三鴨廣繁氏(愛知医科大学大学院医学研究科臨床感染症学教授)は「一番大きな議論の1つはJリーグもプロ野球ともに外国人選手の問題がある」とし、「ここは科学的な根拠を元に、政府と折衝、要請していかなければいけないという議論がなされた」とし、解決すべき大きな問題の1つだと語った。

NPBの斉藤惇コミッショナーはこの問題について「国民から見て、また医療関係者から見て、ある程度納得性がないと政府もジャッジしづらいと思う」とし、「オリンピックは必ずやるとIOC(国際オリンピック委員会)がおっしゃっていたので、選手の出入りというのは相当な課題になると思う」とコメントした。

また、隔離期間についても「10日、1週間でPCR検査をしっかり受けるということでどうかというアイデアも出ました。その辺りを村井チェアマンとも話して、政治家の先生と話さないといけないなと」と語り、両リーグ連名での要請を出す意向であるとした。

一方でJリーグの村井満チェアマンは「待機期間の短縮と新規入国の2つの論点がある」と語り、「前者はある程度のエビデンスがある。昨年の今頃、全くPCR検査の目処もない中で感染拡大を防止するために2週間という期間と、一定の検査体制が整っている今だと明確に検査体制について話すことができる」とし、待機期間の短縮は可能であるとの見立てを示した。

一方で、「新規入国はスポーツ界で明確にできるエビデンスがないので、期間短縮をまずは求めて、同時進行でやっていきたいと思っている」とし、まずは14日間という隔離期間の短縮を要請していく意向を語った。

現在Jリーグでは選手で23名、コーチングスタッフで6名、家族などを含めて合計で53名が入国できていないという。

賀来満夫氏(東北医科薬科大学医学部・感染症学教室特任教授)は新規入国と隔離期間について「外国人の方が入って来られる時、安全に入って来られる時にどうすれば良いか」という点が問題だとし、「今は2週間と決められていますが、科学的に潜伏期間や発症しやすい期間、無症状ウイルスの保有期間などがあるが、何日目に検査をすれば安全なのか。それを国民の方が理解できるようにしっかり議論していこう」と、科学的根拠に基づいて見極めることが大事だと語った。

また三鴨氏は隔離期間の短縮問題について「科学的にはPCR検査をいかに利用していくかに尽きると思う」とコメント。「医療現場では患者さんは72時間症状がなくて10日経てば検査なしで退院できる。一方で濃厚接触者は14日間の隔離となっている」とし、当初から矛盾が生じているとコメント。「まずは10日間隔離し、検査をして陰性だったらチームに合流して良いのではというのが認められやすいのではないか」とし、「7日間にすることができないかというエビデンスを出せないかということも」と、さらに短縮しても問題ないというデータを提示したいと語った。