Jリーグが19日から入場者数の規制緩和を決定、「超厳戒態勢」を継続しアウェイ観戦はなし

Jリーグは11日、試合の入場者規制に関して、19日(土)から順次緩和することを決定したと発表した。

Jリーグは日本野球機構(NPB)との連名で西村康稔経済再生担当大臣宛にメールにて要望書を提出。5000人上限を2万人まで引き上げたい旨を伝えていた。

11日、政府は分科会を実施。イベント開催における入場者数制限の段階的緩和の方針を発表し、Jリーグはこれに基づき、入場者数の制限の緩和を決定いたしたとのことだ。
なお、Jリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインのプロトコル7(制限付きの試合開催)におけるチケッティングのガイドラインは「超厳戒態勢」の適用を継続する。

緩和に関しては、上限を入場可能数の50%とし、1万7000人以上のスタジアムは30%を目処に段階的な緩和を実施。また、「飛沫・接触リスクに配慮し、1m(イスの中心から中心まで半径1m)以上の間隔をあける」ことを守ることとなる。なお、地域の感染状況やスタジアム形状などを鑑みて、各クラブが入場者数を決定することとなっている。今回の決定に対して村井満チェアマンは「多くの関係者のご尽力により、9月19日以降はより多くのお客さまをお迎えしての試合をお届けすることとなります。一方、ガイドラインの厳戒態勢は緩めることなく、より一層気を引き締めて感染予防対策の徹底に努めてまいります」とコメント。「また全国のJクラブでは地域ごとに感染拡大状況が異なり、スタジアムの形状もさまざまです。個別の状況に応じ、機動的にガイドラインの適用を判断してまいります。今後も、スポーツの垣根を超え、新しい生活様式のもと、スポーツのある日常をつくっていきたいと思っています」とし、ウィズコロナの時代に合わせて対応していくと語った。