JリーグとNPBが政府に要望書を提出、観客動員を5000人から2万人に規制緩和を要望

Jリーグと日本野球機構(NPB)は8日、西村康稔経済再生担当大臣宛にメールにて要望書を提出したことを発表した。

要望書には、政府が5月に示したイベント制限の段階的緩和ではステップ3となっているが、両者の中間基準で2万人、50%の少ない方に引き上げたいという旨が書かれているとのことだ。

NPBの斉藤惇コミッショナーは「Jリーグの村井チェアマンと私の連名で、西村経済再生担当大臣宛に、入場者数の規制緩和の要望書を提出しました」と説明。世の中的にも感染拡大も防止できていることをあげ、「特に三密を避ける、マスク、手洗いを実施すれば、かなり防げるということも分かってきました。昨日開催した新型コロナウイルス対策連絡会議で、専門家の先生からも数字をもって説明を受けた。市中の感染状況を見ても落ち着いて低下して来ているので、そろそろ見直しても良いのではないかという話だった」とし、感染防止対策をしっかり行っている結果が出たと判断。「無観客から始まって、段階的に50%まで見直そうということが政府からもあったので、そろそろ見直しても良いのではないかという話が挙がった」と、専門家からも意見があったとした。
Jリーグの村井満チェアマンは「実際に7月から試合を再開して来たわけですが、多くのファン・サポーターの皆さんにご協力いただき、スタジアムでは大きなクラスターや感染連鎖が起こらずにここまでやってこれた」とコメント。「スタジアムの形状や大きさがクラブによって差異があります。5000人基準で見ると、日産スタジアムや埼玉スタジアムでは90%以上が空いている状況となる。いきなり大きく拡大するというよりは、ステップ・バイ・ステップで段階的に引き上げ、より多くのお客様に楽しんでいただくことにした」と語り「今回はクラブによって地域の感染状況や事情が異なるので、クラブが個々の裁量の範囲で対応できる上限をあげることにした」とクラブごとの対応も行うと示した。

また、アウェイサポーターに関しては「どこのタイミングで緩和が実現するかによります。9月中に緩和が実現するのであれば、緩和を優先して10月以降にアウェイのことを考慮する。同時に行うと、クラブの対応が混乱することもあるので、アウェイのタイミングはワンテンポ置いて実施することを確認した」とし、各クラブとも規制緩和を優先して実行していくことを確認したと語った。政府の決定待ちということになりながらも、対応時期についてコメント。村井チェアマンは「政府サイドの意思決定がどのタイミングで行われるのか。どのタイミングを想定して議論されるのかは知るところではありません。我々は政府の判断に委ねます」としながらも、「Jリーグの事情であれば許されるチケットの販売期間を確保し、政府の許可が得られれば、迅速に対応させていただきたい」と語り、許可が出れば9月中から上限を引き上げる準備ができていると語った。