JリーグとNPBが観客数の制限緩和で政府に要望書提出へ、村井チェアマン「一律基準から個々に合わせていくことも可能」

Jリーグと日本野球機構(NPB)は7日、「第15回 新型コロナウイルス対策連絡会議」を実施した。

今回の対策連絡会議では、全国的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況が減少傾向にあることから、観客動員数について議論がなされたとのこと。NPBの斉藤惇コミッショナーは「入場者数の上限5000人から、次のステップに進みたいと考えている。入場者数の制限緩和に関して、NPB、Jリーグの連名で政府に要望書を提出しようと考えている」とコメントした。

Jリーグの村井満チェアマンも「収容人数の50%よりも5000人が実質的な一律基準となっているが、感染者が地域によって大きく異なるところ、スタジアムの規模や形状も異なる。スタジアムの収容数にバラツキがあることを含め、一律基準から個々に合わせていくことも可能かなと考えている」と語り、観客動員数の制限緩和について、政府へ要望書を提出する考えを明かした。
専門家チームの三鴨廣繁氏(愛知医科大学大学院医学研究科臨床感染症学教授)は「毎日診療に当たっているが、その中でPCR検査数がそれほど変わらないのに、愛知県は感染者数が激減し、落ち着いてきたことを実感している」と減少傾向にあるとし、「7万人のスタジアムから1万5000人のスタジアムまである。感染対策が取れる人数も変わってくる。パーセンテージで考えるのがこれからは良いと考える」と、人数ではなく、収容人数の割合で考えた方が良いとの見解を示した。

また、政府の分科会のメンバーを舘田一博氏(東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授)は「プロ野球、Jリーグで感染対策をしてきた効果がどこまであったのかを検証して、感染状況と合わせて方向性を考える時期かなと考えている」とし、専門家チームとしても規制緩和をしても良い時期であると考えている意向を示した。座長を務める賀来満夫氏(東北医科薬科大学医学部・感染症学教室特任教授)は「個人的な考えだが、これまでプロ野球、Jリーグが5000人規模でなされている。しっかりと対応されている現状を見たときに、この状況で5000人を続けていくよりも、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたチャレンジとしても、徐々に観客数を上げていくことはしても良いのではないか。社会経済活動を回していく時代をどう過ごしていくかを考えるタイミング」と、今後のウィズコロナの時代を考えても、このタイミングで規制を緩和することは大事だとの見解を語った。

実際の収容人数の制限緩和に対し、具体的なパーセンテージの議論はなされていないとしたものの、村井チェアマンは「日産スタジアムに5000人となると9%ぐらい、埼玉スタジアムでも8%ぐらい、味の素スタジアムでも同じような感じとなります。1席空ければ50%、確実に1m空けようと考えても、30%ぐらいは入る計算になる。濃厚接触にならないのがどの程度なのかを水面下でずっと議論してきたので、今後検証して数字を出していきたい」と語り、スタジアムによっては今まで以上の観客が動員できる可能性を語った。