今度は脱税疑惑 独サッカー連盟現会長も捜査対象に

ドイツサッカー連盟(DFB)による2006年ワールドカップ(W杯)招致活動に、買収疑惑のほかにも不正があった可能性が浮上している。フランクフルト検察当局は3日、脱税の疑いで同市に本部を置くDFBのオフィスやヴォルフガング・ニールスバッハ現会長らを含む現旧幹部3人の自宅を捜索した。

問題となっているのは2006年W杯前にドイツ大会組織委員会からFIFAに送金され、裏金として使われたのではないかと疑われる670万ユーロ(約8億9000万円)だ。当時DFBのメディアディレクターを務めていたニールスバッハ現会長は先月の会見で、その送金について、W杯開催助成金の1億7000万ユーロ(約225億円)の手付金だと説明している。

しかし買収疑惑とは別に、フランクフルト検察当局はその金額が税金申告上、正当に処理されていなかったと判断。3日には約50人の捜査官をDFB本部、ニールスバッハ現会長、テオ・ツヴァンツィガー前会長、ホルスト・シュミット元事務局長兼財務係担当の自宅を捜索したとのことだ。

検察当局によると、「容疑者は内容的に過った形の税金申告を提出し、そのため2006年度における法人税及び営業税、連帯税を大幅に逃れようとしたと疑われる」という。また、フランクフルトのナドヤ・二ーセン検察官は、上記の3人が有罪とされた場合、6カ月～10年の懲役刑も考えられると話している。

一方で、DFB側の発表した声明には捜査に「全面的に協力する」とあり、DFBは組織として捜査の対象となっていないことを強調している。またツヴァンツィガー前会長も弁護士を通じて、この捜査を「歓迎している」と述べ、「自身が所有している書類は検察当局及び税務調査官に渡した」と協力的な姿勢を示している。


提供:goal.com