シーズン打ち切りの仏リーグ、フランス政府にテレビ放映権料の肩代わりを要請

フランス・プロリーグ機構(LFP)は2019-20シーズンのリーグ・アンとリーグ・ドゥ(2部)のシーズン打ち切りの決定を受けて、フランス政府から1億6200万ユーロ(約192億円)の融資を受け取るための交渉を行っているようだ。フランス『RMC Sport』が報じている。

フランスでは、先月28日にエドゥアール・フィリップ首相は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大阻止の観点からスポーツを含む大規模イベントに関しては9月1日まで開催を中止すべきとの見解を発表。リーグ・アンの再開が実質不可能となっていた。

これを受け、LFPは同30日の午後に理事会を開催。2019-20シーズンの打ち切りを決定した。
今回の打ち切り決定によって、同リーグの主要放送局の1つである『Canal +』は、今後支払予定だったテレビ放映権料を支払わないことを通達。これにより、多くのクラブが分配金を受け取れない事態となっている。

一部で検討されていた無観客開催での続行であれば、入場料収入は得られなかったもののテレビ放映権料は確保可能だった。だが、各所との調整によってテレビ放映権料を諦める苦渋の決断を下したことで、そのテレビ放映権料の収入の保障は当然考慮すべき議題となっていた。そして、LFPの最高経営責任者(CEO)を務めるディディエ・キヨ氏も30日に行われた理事会、今月4日に予定される緊急会議の中でその議題について話し合われることを認めている。

なお、『RMC Sport』が伝えるところによれば、現時点では『Canal +』が支払う予定だった1億6200万ユーロに関してはフランス政府が全額肩代わりする見込みだという。

ただ、『Canal +』と並ぶ主要放送局の1つである『BeIN Sports』に関しては現時点でテレビ放映権料の支払いに関して態度を保留しており、LFP側は返答待ちの状況だ。

仮に、『Canal +』と同様の支払い拒否を選択した場合、LFPは通常であれば受け取れるはずだった1億1000万ユーロ(約130億円)を失うことになる。