Jリーグは7日、第2回社員総会と第9回Jリーグ実行委員会後のメディアブリーフィングを実施した。
今回の議題では、新型コロナウイルス(COVID-19)のガイドラインの改定や、Jリーグの濃厚接触者の判定などについて話がされた中、一部報道で話題の監督によるパワハラ問題も質疑がなされた。
現在Jリーグでは、サガン鳥栖、そして東京ヴェルディでの監督によるパワーハラスメントの問題が取り沙汰されている。
Jリーグのコンプライアンス室の担当者はこの件に関して「事実関係確認中で申し上げられることが限定されている中での回答となります」と前置きをした上で、「大変残念なことだと認識しています。チームの現場における事案が立て続けの報道であり、また通報があります。Jリーグとしては『事実を確認中』というステータスにあります」とした。
サガン鳥栖の件はすでに報告されている選手に対する足払いの件とは別に、パワハラ問題に関しては、「通報の予告が我々に届いている」と答え、「現在情報を集めている」とした。リーグとしては「今後、調査をするかしないかを毎日検討している」と語り、「クラブにも同じように連絡させていただいている」と語った。
また、東京ヴェルディの件に関しては、「本日時点で報告書はヴェルディからは到着していない」とし、「ヴェルディとも情報のやり取り、進捗確認をさせていただいている」と語った。さらに「報告書が届いたのちに拝見させていただき、分析評価させていただいて、取るべきスタンスを決定させていただきたい」と語り、今後の台頭について語った。
「コンプライアンス意識が高まり、過去に事象があったことはご承知の通りだと思います。そういったことを含め、学びを忘れかけているのだとすれば、きちんと強調していかなければいけないと思います」
「その時も申し上げました通り、人格否定につながるような言動というのは、全く許されないと認識しております」
「一方、アンダーカテゴリー世代も含めまして、人権等に関する教育・啓発をもっと力を入れていかなければいけないという風に思っていますし、我々の中で、予防・啓発、事前・事後の対応が両輪でありますが、リーグの体制としてさらに強化していかなければいけないということで、動き始めさせていただいている」
また、クラブ内部での処分や調査にも限界があると思うかという事については、「事案、状況によると思います。我々は過去の事例を見たときに、クラブの自助努力に期待すべきで、一義的にあるべきだと思います。ただ、それが健全に機能するかしないかを見なくてはいけない。調査自体の中立性、公正性をウォッチさせていただき、我々が出ていかなければいけない時は出て行く」と見解を述べた。
